有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年4月1日から2021年3月31日までの事業年度におきまして当期純損失1,066,398千円を計上しており、2021年3月31日現在におきましても貸借対照表上646,463千円の債務超過となっております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年3月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、雇用調整助成金及び政府及び自治体の助成金利用、その他の費用削減等の施策を行い、さらに2021年1月6日に実施しました臨時株主総会にて承認決議された「第三者割当による新株式の発行及び第4回新株予約権の発行」を実施し、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。
また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討しております。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。