有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において営業損失703,109千円、経常損失348,963千円及び当期純損失を453,753千円計上しており、4期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
当社は2022年3月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第5回新株予約権の発行(以下、本第三者割当増資という。)が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、M&Aによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。
特に「新時代」業態について既存店舗の業態転換を引き続き進めるとともに新規出店にも取り組んでいきます。また店舗運営については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。