半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、単体では2019年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年3月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失570,071千円、経常損失626,415千円及び親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得関係の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスにより消費マインドの冷え込みが懸念され、米国政策や為替相場の動向など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しておりますが、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において、再生可能エネルギー事業を運営しております。当事業において飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。
一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3-15-37 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。
上記の各事業の推進にあたって金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
また、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年6月10日付で予定通り払込金額全額(本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円)の払込が完了しており、この資金も各事業の推進に使用してまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当社グループは、単体では2019年3月期以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、連結では2023年3月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業損失570,071千円、経常損失626,415千円及び親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得関係の改善により景気は緩やかに回復しているとされるものの、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスにより消費マインドの冷え込みが懸念され、米国政策や為替相場の動向など、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
また、一部の取引金融機関からの借入について、現時点では期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
飲食事業においては、当社及び100%子会社である株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しておりますが、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。
再生可能エネルギー事業においては、KR ENERGY JAPAN合同会社及びKRエナジー1号合同会社において、再生可能エネルギー事業を運営しております。当事業において飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。
一方、さらなる事業の構造改革として、美容クリニック事業の支援業務を含むメディカル事業に参入を行いました。2024年4月4日に締結した「株式会社BOBS及び株式会社ワイデンの株式取得に向けた基本合意書」に基づいて、2024年8月30日に株式会社BOBS及び株式会社ワイデン(2024年9月17日付で株式会社Kaihan Medicalへ商号変更)を簡易株式交換(一部金銭交付)により100%子会社とし両社を連結の範囲に含めております。両社は、大阪府に本拠を置く医療法人大美会(大阪府大阪市中央区東心斎橋二丁目8番28号 理事長南真実子)(以下、「大美会」という。)のMS法人(正式名称を「メディカル・サービス法人」といい医療機関の経営形態の一つであり、医療クリニックや歯科医院の経営を支援する法人をいう)であり、当該MS法人は大美会の運営する美容クリニックにおける集客及び経営における全般に関してコンサルタント業務を受託する法人となります。具体的にはクリニックにおける広告に関する業務、SNSに関する業務、予約管理業務、管理業務、経営管理業務、事業計画立案及び事業拡大におけるコンサルティング業務を受託しております。当該MS法人を取得することにより、当社が現時点で業務支援を行っております医療法人社団修永会(愛知県名古屋市中区栄3-15-37 理事長宮嶋尊則)の業務支援にも活用し利益の獲得に寄与できると考えております。
上記の各事業の推進にあたって金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
また、2025年5月22日開催の取締役会において、2025年6月10日を払込期日として第三者割当により発行される新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第8回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2025年6月10日付で予定通り払込金額全額(本新株式999,954,900円と本新株予約権96,698,154円の合計額である1,096,653,054円)の払込が完了しており、この資金も各事業の推進に使用してまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。