#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成30年5月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記(ⅰ)～(ⅲ)に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使期間内において行使することができる。
(ⅰ)連結営業利益が500百万円以上となった場合
2018/08/29 15:00
#2 事業等のリスク: (1)業績の季節的変動
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動があります。第41期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計は607,354千円であり、同連結会計年度の営業利益777,228千円の78.1%となっております。
(2)災害・事故等に伴うリスクについて
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より引き続きコンビニ・スーパー等の小売業向けの取引が大幅に成長したことに加え、病院向け省エネ工事が順調に推移したことにより11,148,841千円(前年同期比27.0%増)となりました。当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により8,695,346千円(前年同期比26.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は1,676,266千円(前年同期比25.1%増)となりました。これは主として、売上高増加に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は777,228千円(前年同期比44.3%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は776,094千円(前年同期比45.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は527,149千円(前年同期比46.2%増)となりました。
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