有価証券報告書-第41期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に創造するとともにメンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当期より組織体系を機能別(メンテナンス部門と営業部門)に集約いたしました。各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することにより全社の生産性を上げ、トータルメンテナンスサービスの拡大を図ってまいります。また、海外においては、中国での事業拡大や他のASEAN諸国への進出により事業拡大を図ってまいります。
そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材に対しての実機研修を中心とした人材育成や、グローバル展開を見据えた優秀な人材の確保に注力してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメンテナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、売上拡大を図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課題として認識しております。
①環境関連ビジネスの拡大
当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲の拡大が課題であると認識しております。そのために、その専門的なノウハウを、空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、ビジネス範囲を拡大してまいります。
②トータルメンテナンスサービスの効率化と品質向上
トータルメンテナンスサービスの売上拡大を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、オペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多種多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を進めるとともに、海外エリアへのサービス拡大に向けて、グローバル展開を見据えた人材確保に注力してまいります。
③パートナーの新規開拓及び品質管理
当社グループは、国内13のサービス拠点と全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しております。そのため、パートナーの新規開拓を行う専属部署を設け、パートナーの技術力やサービスの品質確認と、パートナーへの教育・指導等を継続的に行うことにより、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。
④人材育成の強化と内製化の推進
当社グループは、売上拡大や利益率向上のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を社内メンテナンスエンジニアだけでなく営業人材含めて図る必要があります。そのために、当社研修センターにて社内メンテナンスエンジニア及び営業人材のレベルに応じた研修・指導を行うことはもとより、実機を使った機器研修・現場同行を継続的に実施することで、人材の短期育成と特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる体制を構築し多能工化を進めるとともに、当社グループ社員が直接メンテナンス対応すること(内製化)により、さらなる成長と利益拡大を追求する戦略を推し進めております。
⑤システムの競争力維持
当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる業務用の基幹システムの機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しており、トータルメンテナンスサービスの業務効率化や提案力向上のためのITシステム強化に努めてまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。