有価証券報告書-第42期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は『理念』・『ミッション』・『ビジョン』・『行動指針』という4つの要素で構成しております。創業の原点であり、これからも不変である理念のもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するための行動指針を社員全員が共有・実践することで、日本のみならず世界でも永続的にその事業価値を発揮することができると考えております。そして、これらを通して顧客価値を常に創造するとともに、メンテナンス事業を核とした環境改善を通じて社会貢献する会社であることに努めてまいります。
◆理念
私たちは、技術・サービスの向上と創造を通して社会に貢献します。
私たちは、お客様第一主義を通してチャレンジ精神を発揮します。
私たちは、仕事を通して成長し心豊かな人生を築きます。
◆ミッション
「もっと快適、ずっと安心」
私たちがお客様の環境を今よりもっと快適にし、絶えざる安心を提供するという決意と意志が込められております。
◆ビジョン
環境世紀のリーディングカンパニーとして、顧客満足のさらなる高みと、働く一人ひとりの人生の充実をめざしながら、当社が提供する価値を世界へと広げていきます。
◆行動指針 - 信頼 -
「約束」-約束を守ることが自分の財産になる。
「挨拶」-さわやかな挨拶がさわやかな関係を作る。
「対話」-対話によって相手のニーズと心がわかる。
「若さ」-挑戦を失わない若さこそ飛躍の源泉である。
「技能」-技術・能力でプロとしての評価を得る。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びROEの上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業環境は、政府の推進する働き方改革に伴うアウトソーシング需要が高まっていることや、省エネニーズの拡大・省エネ意識の向上、台風や地震をはじめとした自然災害への対応需要拡大といった事業成長の機会がある一方、大手企業・異分野業態からの新規参入、AI・IoTによるメンテナンス技術の変化をはじめとした環境や技術変化への対応も必要となります。このような事業環境のもと、次なる成長のための営業基盤の強化として、営業体制の強化、リーダー育成やエンジニアを中心とした採用等の人事基盤の強化、IT基盤の強化に取り組みます。また、これからも持続的に事業成長するために、空調メンテンナンス工事の内製化の拡大、設備・工事案件の対応力の強化、トータルメンテナンスの更なる品質向上を推進します。
これらの取り組みを通じ、中期経営計画のテーマでもある「変革と持続的成長」を遂げるため全力で取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきたメーカー指定店としてのメンテナンスサービスと、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきた設備全般を対象にするトータルメンテナンスサービス、そしてインバータ化等、環境改善を目的とした省エネサービスがあります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより、売上拡大を図るとともに、サービスの内製化を進めて利益率を向上させることが必要となります。そのために、次の項目を課題として認識しております。
①サービス内製化の強化
当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を、社内のメンテナンスエンジニアだけでなく営業人材も含めて図る必要があります。そのために、長年蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活用し、社内のメンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する内製化を強化することにより、利益率の向上を図ってまいります。また、当社研修センターは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を保有しており、社内メンテナンスエンジニア及び営業人材のレベルに応じた研修・指導を行い、人材の短期育成や特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。
②トータルメンテナンスサービスの品質向上
トータルメンテナンスサービスの事業拡大を図るためには、コールセンター及び業務部門の効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力を向上させることが必須であり、徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。また、多種多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化を行っております。また、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しております。この経営課題の解決策のひとつとして、パートナーの新規開拓を行う専属部署を設け、パートナーの技術力やサービスの品質確認と、パートナーへの教育等を継続的に行うことにより、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。
③新たな環境ビジネスの創出
当社グループは、既に空調に関する省エネ化の専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。
④営業体制の強化
当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となってきます。そのために、法人への大口取引の提案を主な業務とする部門を新設し、提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。
⑤海外事業収益力の強化
当社は、設備メンテナンス・省エネ事業の拡大のためには、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開し、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。そのために、海外での事業を企画・推進する部署を新設し、子会社と合弁会社の経営資源を管理することで最適な資源配分を行うとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。
⑥人事制度改革
当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なメンテナンスエンジニアを多く確保することは、重要な経営戦略であると認識しております。そのために、働きやすく働きがいがあり、社員のエンゲージメントが高く、優秀な人材が集まる企業を目指し、戦略的な人事制度を構築してまいります。
⑦ITシステムの競争力の維持
当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しております。そのための投資を継続的に実施し、トータルメンテナンスサービスの業務効率化や提案力向上のためのITシステムの強化に努めてまいります。
⑧内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し、機能させることが重要であると認識しております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるためにも、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。