#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が2018年5月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記(ⅰ)～(ⅲ)に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使期間内において行使することができる。
(ⅰ)連結営業利益が500百万円以上となった場合
2019/08/29 15:07
#2 事業等のリスク: (1)業績の季節的変動
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動があります。第42期の第2四半期及び第4四半期連結会計期間の営業利益合計は556,944千円であり、同連結会計年度の営業利益652,967千円の85.3%となっております。
(2)災害・事故等に伴うリスクについて
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びROEの上昇を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2)経営成績
当連結会計年度の売上高は11,050,444千円(前年同期比0.9%減)、売上原価は8,639,438千円(前年同期比0.6%減)となりました。これは主に、通期で見込んでいた利益率の高い省エネ工事案件の多くが翌期以降に期ずれを起こしたことや、新規のトータルメンテナンス契約の交渉が長期化したためであります。また、販売費及び一般管理費は、新たな海外進出先としてベトナムの合弁会社設立準備費用の増加、及び大口取引先への対応力強化のためにとった体制強化の費用増加等により1,758,038千円(前年同期比4.9%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は652,967千円(前年同期比16.0%減)となりました。
当連結会計年度の経常利益は659,050千円(前年同期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は431,271千円(前年同期比18.2%減)となりました。
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