賞与引当金
連結
- 2018年5月31日
- 1億4116万
- 2019年5月31日 -29.16%
- 1億
個別
- 2018年5月31日
- 1億4032万
- 2019年5月31日 -28.74%
- 1億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/08/29 15:07
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 給料及び手当 777,394千円 817,683千円 賞与引当金繰入額 53,079 40,473 退職給付費用 17,792 21,192 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/08/29 15:07 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/08/29 15:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,135 178 214 5,100 賞与引当金 140,324 100,000 140,324 100,000 役員退職慰労引当金 164,582 1,829 166,411 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/29 15:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年5月31日) 当事業年度(2019年5月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 42,911千円 30,580千円 未払費用 6,087 4,342
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2019/08/29 15:07
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ474,285千円減少し1,393,458千円となりました。主な要因は、工事未払金が327,208千円、未払法人税等が111,938千円、賞与引当金が41,164千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ38,480千円減少し383,733千円となりました。主な要因は、長期借入金が59,992千円減少したこと等によります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
工具、器具及び備品 2~10年2019/08/29 15:07 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 10年~15年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2年~10年2019/08/29 15:07