有価証券報告書-第42期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,911千円	30,580千円
未払費用	6,087	4,342
未払事業税	13,082	7,457
退職給付引当金	39,267	41,896
関係会社出資金評価損	10,697	10,697
減価償却費	6,369	13,300
減損損失	2,361	2,292
役員退職慰労引当金	50,329	-
長期未払金	-	47,871
資産除去債務	4,279	4,780
その他	10,874	10,379
繰延税金資産小計	186,259	173,597
評価性引当額	△69,851	△71,496
繰延税金資産合計	116,408	102,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,065	-
建物附属設備(資産除去費用)	2,538	2,894
前払年金費用	8,196	7,066
繰延税金負債合計	12,801	9,960
繰延税金資産の純額	103,606	92,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39	1.26
住民税均等割	0.52	2.34
評価性引当額の増減	0.37	0.25
その他	0.03	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.12	34.36