有価証券報告書-第41期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,218千円	42,911千円
未払費用	4,268	6,087
未払事業税	9,593	13,082
退職給付引当金	35,584	39,267
関係会社出資金評価損	10,697	10,697
減価償却費	4,695	6,369
減損損失	2,434	2,361
役員退職慰労引当金	50,399	50,329
資産除去債務	3,689	4,279
その他	6,534	10,874
繰延税金資産小計	158,115	186,259
評価性引当額	△66,988	△69,851
繰延税金資産合計	91,127	116,408
繰延税金負債
税務上売上減算額	3,545	-
その他有価証券評価差額金	3,087	2,065
建物附属設備(資産除去費用)	2,181	2,538
前払年金費用	8,854	8,196
繰延税金負債合計	17,669	12,801
繰延税金資産の純額	73,458	103,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.81%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17	0.39
住民税均等割	0.71	0.52
評価性引当額の増減	△0.12	0.37
その他	0.04	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61	32.12