有価証券報告書-第38期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,716千円	34,505千円
未払費用	3,758	4,742
未払事業税	2,223	1,403
退職給付引当金	53,297	14,349
関係会社出資金評価損	77,099	11,271
減価償却費	165	4,354
減損損失	3,112	2,730
事業整理損失引当金	1,605	-
役員退職慰労引当金	56,041	53,223
資産除去債務	4,078	3,751
その他	8,738	5,350
繰延税金資産小計	237,837	135,684
評価性引当額	△79,281	△69,269
繰延税金資産合計	158,555	66,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,734	4,585
建物附属設備(資産除去費用)	2,798	2,362
その他	-	195
繰延税金負債合計	5,532	7,143
繰延税金資産の純額	153,023	59,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.97%	35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	1.21
住民税均等割	0.95	0.73
留保金課税	1.29	-
過年度法人税等	-	8.53
所得拡大促進税額控除	△1.15	△0.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.41	1.43
評価性引当額の増減	0.76	△2.64
その他	△0.09	1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.19	45.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.22%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,924千円減少し、その他有価証券評価差額金が481千円、当事業年度に計上されている法人税等調整額(借方)が5,405千円増加しております。