有価証券報告書-第40期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,656千円	30,218千円
未払費用	3,296	4,268
未払事業税	8,291	9,593
退職給付引当金	33,212	35,584
関係会社出資金評価損	10,697	10,697
減価償却費	4,632	4,695
減損損失	2,510	2,434
役員退職慰労引当金	48,007	50,399
資産除去債務	3,433	3,689
株主優待費用	2,358	-
その他	5,616	6,534
繰延税金資産小計	145,714	158,115
評価性引当額	△67,647	△66,988
繰延税金資産合計	78,066	91,127
繰延税金負債
税務上売上減算額	-	3,545
その他有価証券評価差額金	1,831	3,087
建物附属設備(資産除去費用)	2,131	2,181
前払年金費用	8,953	8,854
繰延税金負債合計	12,916	17,669
繰延税金資産の純額	65,150	73,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67	1.17
住民税均等割	1.06	0.71
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.99	-
所得拡大促進税額控除	△2.39	-
評価性引当額の増減	△0.49	△0.12
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.99	-
その他	△1.05	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.82	32.61