有価証券報告書-第48期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)			当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,021	千円		78,010	千円
未払費用	8,094			11,077
未払事業税	8,940			17,313
退職給付引当金	47,596			51,896
関係会社出資金評価損	19,397			25,625
減価償却費	32,883			31,122
減損損失	1,994			1,997
長期未払金	46,140			47,483
資産除去債務	5,212			5,593
株式報酬費用	2,420			13,795
その他	34,847			20,095
繰延税金資産小計	264,548			304,010
評価性引当額	△84,241			△91,113
繰延税金資産合計	180,307			212,897
繰延税金負債
前払年金費用	9,311			10,294
建物付属設備(資産除去費用)	2,459			2,494
その他有価証券評価差額金	10,078			16,673
繰延税金負債合計	21,849			29,462
繰延税金資産の純額	158,457			183,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)			当事業年度(2025年5月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06			0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25			△0.18
住民税均等割	2.46			1.80
税額控除	△4.78			-
評価性引当額の増減額	2.38			0.47
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.23
その他	△0.19			△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.26			33.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,628千円増加し、法人税等調整額は2,100千円減少し、その他有価証券評価差額金が471千円減少しています。