#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,975千円減少し、売上原価は2,975千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/14 15:30
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: 収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日至 2021年11月30日)
2022/01/14 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出等により、経済活動の制限が当初想定より長期化し省エネ提案が見込み通り進まなかったことに加え、世界的な半導体の供給不足により必要な設備機器の仕入に影響が生じ工事が延期になったこと等により、売上高は5,383,904千円(前年同期比7.2%減)、売上原価4,234,801千円(前年同期比5.3%減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き作業の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等により、1,096,095千円(前年同期比8.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は53,007千円(前年同期比60.2%減)、経常利益は53,343千円(前年同期比60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,976千円(前年同期比29.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
2022/01/14 15:30
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年5月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
2022/01/14 15:30