三機サービス(6044)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 1087万
- 2015年2月28日 +41.12%
- 1534万
- 2015年5月31日 -37.16%
- 964万
- 2015年8月31日 -37.22%
- 605万
- 2015年11月30日 +8.79%
- 658万
- 2016年2月29日 -47.18%
- 347万
- 2016年5月31日 +19.49%
- 415万
- 2016年8月31日 +8.56%
- 451万
- 2016年11月30日 +18.35%
- 534万
- 2017年2月28日 +7.15%
- 572万
- 2017年5月31日 +22.49%
- 701万
- 2017年8月31日 -9.96%
- 631万
- 2017年11月30日 +21.2%
- 765万
- 2018年2月28日 -32.76%
- 514万
- 2018年5月31日 -8.83%
- 469万
- 2018年8月31日 +8.04%
- 506万
- 2018年11月30日 -10.1%
- 455万
- 2019年2月28日 -29.15%
- 322万
- 2019年5月31日
- -44万
- 2019年8月31日 -2.02%
- -45万
- 2019年11月30日
- -30万
- 2020年2月29日 -999.99%
- -871万
- 2020年5月31日 -74.07%
- -1516万
- 2020年8月31日
- -1314万
- 2020年11月30日
- -791万
- 2021年2月28日
- -112万
- 2021年5月31日 -53.68%
- -173万
- 2021年8月31日
- 282万
- 2021年11月30日
- -136万
- 2022年2月28日 -366.03%
- -638万
- 2022年5月31日
- -508万
- 2022年8月31日 -5.35%
- -535万
- 2022年11月30日
- 59万
- 2023年2月28日
- -869万
- 2023年5月31日
- -372万
- 2023年8月31日
- 1233万
- 2023年11月30日 +105.54%
- 2535万
- 2024年2月29日 +0.77%
- 2555万
- 2024年5月31日 +73.79%
- 4440万
- 2024年8月31日 -1.74%
- 4363万
- 2024年11月30日 -6.91%
- 4061万
- 2025年2月28日 +41.94%
- 5764万
- 2025年5月31日 +18.33%
- 6821万
- 2025年8月31日 +27.94%
- 8727万
- 2025年11月30日 +40.17%
- 1億2232万
- 2026年2月28日 +69.34%
- 2億714万
個別
- 2014年5月31日
- 1087万
- 2015年5月31日 -11.32%
- 964万
- 2016年5月31日 -56.9%
- 415万
- 2017年5月31日 +68.63%
- 701万
- 2018年5月31日 -33.1%
- 469万
- 2019年5月31日
- -44万
- 2020年5月31日 -999.99%
- -1516万
- 2021年5月31日
- -173万
- 2022年5月31日 -192.91%
- -508万
- 2023年5月31日
- -351万
- 2024年5月31日
- 2287万
- 2025年5月31日 +58.7%
- 3630万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/08/29 15:32
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 法人税等及び税効果額 △22,869 △12,961 その他有価証券評価差額金 48,130 23,811 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。2025/08/29 15:32
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,628千円増加し、法人税等調整額は2,100千円減少し、その他有価証券評価差額金が471千円減少しています。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。2025/08/29 15:32
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は419千円増加し、法人税等調整額は1,546千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,127千円減少しています。