有価証券報告書-第48期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,035	千円		81,114	千円
未払費用	8,546			11,648
未払事業税	12,799			20,115
退職給付に係る負債	48,042			52,490
減価償却費	32,883			31,122
減損損失	10,737			10,743
長期未払金	46,140			47,483
資産除去債務	5,212			5,593
その他有価証券評価差額金	184			1,383
株式報酬費用	2,420			13,795
役員退職慰労引当金	35,013			18,684
保証金	19,500			-
その他	57,151			49,283
繰延税金資産小計	338,668			343,458
評価性引当額	△128,555			△109,271
繰延税金資産合計	210,113			234,187
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去費用)	2,459			2,494
退職給付に係る資産	9,311			10,294
その他有価証券評価差額金	21,548			35,317
連結上の土地評価差額	22,190			22,743
その他	18,745			10,080
繰延税金負債合計	74,256			80,930
繰延税金資産の純額	135,857			153,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59			1.15
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.28			△0.02
住民税均等割	2.36			1.63
のれん償却額	0.06			0.17
評価性引当額の増減	2.91			△0.09
子会社株式取得関連費用	1.20			-
税額控除	△4.98			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.15
その他	0.21			1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.64			34.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は419千円増加し、法人税等調整額は1,546千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,127千円減少しています。