(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,716千円	34,505千円
未払費用	3,758	4,742
未払事業税	2,223	1,403
退職給付に係る負債	53,297	14,349
子会社への投資に係る将来減算一時差異	66,250	-
減損損失	3,112	2,730
役員退職慰労引当金	56,041	53,223
資産除去債務	4,078	3,751
その他	12,078	14,234
繰延税金資産小計	228,557	128,941
評価性引当額	△66,929	△58,117
繰延税金資産合計	161,627	70,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,734	4,585
建物附属設備(資産除去費用)	2,798	2,362
その他	-	195
繰延税金負債合計	5,532	7,143
繰延税金資産の純額	156,095	63,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.97%	35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	1.22
住民税均等割	0.97	0.72
留保金課税	1.31	-
過年度法人税等	-	8.36
所得拡大促進税額控除	△1.17	△0.42
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.44	1.40
評価性引当額の増減	0.80	△2.59
中国子会社との税率差	△0.56	△0.48
その他	△0.29	0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.69	44.65

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.60%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.22%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,924千円減少し、その他有価証券評価差額金が481千円、当連結会計年度に計上されている法人税等調整額(借方)が5,405千円増加しております。