(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,656千円	30,218千円
未払費用	3,296	4,268
未払事業税	8,291	9,593
退職給付に係る負債	33,212	35,584
減損損失	2,510	2,434
役員退職慰労引当金	48,007	50,399
資産除去債務	3,433	3,689
その他	12,962	11,593
繰延税金資産小計	135,371	147,782
評価性引当額	△57,069	△56,421
繰延税金資産合計	78,302	91,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,831	3,087
建物附属設備(資産除去費用)	2,131	2,181
退職給付に係る資産	8,953	8,854
その他	-	3,545
繰延税金負債合計	12,916	17,669
繰延税金資産の純額	65,386	73,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65	1.18
住民税均等割	0.98	0.70
所得拡大促進税額控除	△2.22	-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.84	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91	-
評価性引当額の増減	△0.29	△0.12
中国子会社との税率差	△0.52	△0.02
その他	△1.46	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.23	32.36