(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,502	千円		60,035	千円
未払費用	11,589			8,546
未払事業税	21,803			12,799
退職給付に係る負債	43,766			48,042
減価償却費	35,159			32,883
減損損失	3,668			10,737
長期未払金	46,140			46,140
資産除去債務	5,150			5,212
その他有価証券評価差額金	1,547			184
株式報酬費用	12,875			2,420
役員退職慰労引当金	16,407			35,013
保証金	-			19,500
その他	30,800			57,151
繰延税金資産小計	310,411			338,668
評価性引当額(注)	△86,908			△128,555
繰延税金資産合計	223,503			210,113
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去費用)	2,368			2,459
退職給付に係る資産	10,117			9,311
その他有価証券評価差額金	5,941			21,548
連結上の土地評価差額	20,308			22,190
その他	-			18,745
繰延税金負債合計	38,735			74,256
繰延税金資産の純額	184,767			135,857

(注)評価性引当額が41,646千円増加しております。この増加の主な内容は、長沼冷暖房株式会社を新たに連結の
範囲に含めたことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)			当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93			2.59
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△0.05			△0.28
住民税均等割	2.30			2.36
のれん償却額	-			0.06
評価性引当額の増減	0.04			2.91
負ののれん発生益	△3.31			-
子会社株式取得関連費用	1.54			1.20
税額控除	-			△4.98
その他	0.08			0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.11			34.64