(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,505千円	23,656千円
未払費用	4,742	3,296
未払事業税	1,403	8,291
退職給付に係る負債	33,211	33,212
減損損失	2,730	2,510
役員退職慰労引当金	53,223	48,007
資産除去債務	3,751	3,433
その他	14,234	12,962
繰延税金資産小計	147,803	135,371
評価性引当額	△58,117	△57,069
繰延税金資産合計	89,686	78,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,585	1,831
建物附属設備(資産除去費用)	2,362	2,131
退職給付に係る資産	18,861	8,953
その他	195	-
繰延税金負債合計	26,004	12,916
繰延税金資産の純額	63,681	65,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.60%	33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	0.65
住民税均等割	0.72	0.98
過年度法人税等	8.36	-
所得拡大促進税額控除	△0.42	△2.22
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-	△1.84
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.40	0.91
評価性引当額の増減	△2.59	△0.29
中国子会社との税率差	△0.48	△0.52
その他	0.84	△1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.65	29.23

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.22%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.81%、平成30年6月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,159千円減少し、その他有価証券評価差額金が98千円、当連結会計年度に計上されている法人税等調整額が3,258千円増加しております。