(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,638	千円		39,754	千円
未払費用	6,079			5,850
未払事業税	5,711			5,510
未払金	9,174			-
退職給付に係る負債	49,293			41,980
減価償却費	29,311			33,236
減損損失	2,164			2,104
長期未払金	46,140			46,140
資産除去債務	5,643			5,029
その他有価証券評価差額金	764			2,238
株式報酬費用	2,638			10,640
その他	15,855			15,509
繰延税金資産小計	206,415			207,995
評価性引当額	△69,970			△57,763
繰延税金資産合計	136,444			150,232
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去費用)	3,210			2,504
退職給付に係る資産	366			4,242
繰延税金負債合計	3,577			6,747
繰延税金資産の純額	132,867			143,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80			2.98
住民税均等割	5.69			6.58
評価性引当額の増減	△0.09			△2.55
その他	0.61			0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.60			37.64