(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,911千円	30,580千円
未払費用	6,087	4,342
未払事業税	13,082	7,457
退職給付に係る負債	39,267	41,896
減損損失	2,361	2,292
役員退職慰労引当金	50,329	-
長期未払金	-	47,871
資産除去債務	4,279	4,780
その他	18,245	25,583
繰延税金資産小計	176,563	164,804
評価性引当額	△59,153	△60,798
繰延税金資産合計	117,409	104,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,065	-
建物附属設備(資産除去費用)	2,538	2,894
退職給付に係る資産	8,196	7,066
繰延税金負債合計	12,801	9,960
繰延税金資産の純額	104,607	94,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	1.28
住民税均等割	0.52	2.36
評価性引当額の増減	0.35	0.25
その他	△0.01	0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.08	34.56