(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,754	千円		81,502	千円
未払費用	5,850			11,589
未払事業税	5,510			21,803
退職給付に係る負債	41,980			43,766
減価償却費	33,236			35,159
減損損失	2,104			3,668
長期未払金	46,140			46,140
資産除去債務	5,029			5,150
その他有価証券評価差額金	2,238			1,547
株式報酬費用	10,640			12,875
その他	15,509			47,208
繰延税金資産小計	207,995			310,411
評価性引当額	△57,763			△86,908
繰延税金資産合計	150,232			223,503
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去費用)	2,504			2,368
退職給付に係る資産	4,242			10,117
その他有価証券評価差額金	-			5,941
連結上の土地評価差額	-			20,308
繰延税金負債合計	6,747			38,735
繰延税金資産の純額	143,484			184,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)			当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.98			1.93
住民税均等割	6.58			2.30
評価性引当額の増減	△2.55			0.04
負ののれん発生益	-			△3.31
子会社株式取得関連費用	-			1.54
その他	0.05			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.64			33.11