四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等による企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済不安や米国の政権交代等を受けて為替相場や株式市場が大きく変動するなど、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、小売業界や多店舗・多棟展開する企業を中心に設備メンテナンスの一括アウトソーシングへの関心が高まっています。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、サービス範囲の拡大と品質向上を目指して、設備のトータルメンテナンスだけではなく、清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力してきました。また、平成28年12月に福岡営業所を開設し、九州エリアでのマーケット開拓及びパートナー網の強化を進めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,385,928千円(前年同期比41.8%増)となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やR22冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.4%、トータルメンテナンス事業が68.6%となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により5,082,440千円(前年同期比45.9%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により957,988千円(前年同期比14.4%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は345,498千円(前年同期比88.8%増)、経常利益は343,027千円(前年同期比103.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238,101千円(前年同期比107.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力いたしました。
この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,004,659千円(前年同期比10.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は160,836千円(前年同期比42.2%増)となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。上場による知名度向上や全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして、引き続き管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けの積極的な営業を行っております。また、収益面では平成28年4月より取引開始した大型食品スーパーや平成28年10月より取引開始した大手コンビニエンスストアが堅調に推移する一方、費用面ではサービス品質の向上やさらなる拡大に向け人員採用を継続して行っております。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は4,381,268千円(前年同期比63.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は184,662千円(前年同期比164.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,273千円増加し2,589,835千円となりました。主な要因は、現金及び預金が23,913千円、受取手形及び売掛金が38,444千円、未成工事支出金が18,903千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,883千円増加し616,076千円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ109,157千円増加し3,205,911千円となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,531千円減少し1,147,910千円となりました。主な要因は、賞与引当金が26,575千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ32,488千円減少し480,427千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,994千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,020千円減少し1,628,337千円となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,177千円増加し1,577,573千円となりました。主な要因は、利益剰余金が154,261千円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策等による企業収益の改善と、それに伴う雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、海外では、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済不安や米国の政権交代等を受けて為替相場や株式市場が大きく変動するなど、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、小売業界や多店舗・多棟展開する企業を中心に設備メンテナンスの一括アウトソーシングへの関心が高まっています。
このような環境下において、当社グループは「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、サービス範囲の拡大と品質向上を目指して、設備のトータルメンテナンスだけではなく、清掃・警備を含めたファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力してきました。また、平成28年12月に福岡営業所を開設し、九州エリアでのマーケット開拓及びパートナー網の強化を進めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,385,928千円(前年同期比41.8%増)となりました。これは主として、設備全般のメンテナンス管理を行うトータルメンテナンス契約が順調に推移したことや、省エネインバータ工事やR22冷媒空調機の更新工事が増加したこと等によるものであります。構成比は、空調機器メンテナンス事業が31.4%、トータルメンテナンス事業が68.6%となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、当社メンテナンスエンジニアに係る人件費や、パートナーへの業務委託に係る外注費及び原材料の仕入れ等により5,082,440千円(前年同期比45.9%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、コールセンター業務拡大による人員増及び営業力強化のための人員配置の入替や、新入社員研修を積極的に行ったこと等により957,988千円(前年同期比14.4%増)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は345,498千円(前年同期比88.8%増)、経常利益は343,027千円(前年同期比103.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は238,101千円(前年同期比107.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①空調機器メンテナンス事業
空調機器メンテナンス事業においては、メーカーサービス指定店としてパナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水器)を中心としたメンテナンスを行う一方、パナソニック産機システムズ株式会社から年間保守契約に基づき受託する定期点検、修理対応を主軸とし各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンスを行っております。前連結会計年度より引き続き、メンテナンスを行うサービスエンジニアを専属営業とし、空調機器本体だけでなく、大型空調機に付随する設備メンテナンスや既存空調機器更新工事、ポンプのインバータ化による省エネ提案等の受注に注力いたしました。
この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,004,659千円(前年同期比10.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は160,836千円(前年同期比42.2%増)となりました。
②トータルメンテナンス事業
トータルメンテナンス事業においては、当社の強みである24時間365日稼働のコールセンターを核としたサービスを、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設等の幅広い業界をターゲットに展開しております。上場による知名度向上や全国エリア対応・メンテナンス範囲の拡大を強みとして、引き続き管理コストの見直しを検討している企業の需要を掘り起こすことに注力し、全国展開している企業向けの積極的な営業を行っております。また、収益面では平成28年4月より取引開始した大型食品スーパーや平成28年10月より取引開始した大手コンビニエンスストアが堅調に推移する一方、費用面ではサービス品質の向上やさらなる拡大に向け人員採用を継続して行っております。
この結果、トータルメンテナンス事業の売上高は4,381,268千円(前年同期比63.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は184,662千円(前年同期比164.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,273千円増加し2,589,835千円となりました。主な要因は、現金及び預金が23,913千円、受取手形及び売掛金が38,444千円、未成工事支出金が18,903千円増加したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,883千円増加し616,076千円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ109,157千円増加し3,205,911千円となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,531千円減少し1,147,910千円となりました。主な要因は、賞与引当金が26,575千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ32,488千円減少し480,427千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,994千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,020千円減少し1,628,337千円となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155,177千円増加し1,577,573千円となりました。主な要因は、利益剰余金が154,261千円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。