四半期報告書-第41期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国の通商政策に見られる保護主義の台頭、及び北朝鮮の弾道ミサイル発射による地政学リスクの高まり等を背景に、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの要望が多くなってきており、また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。さらに、政府主導による「働き方改革」の推進もあり、ますます市場は拡大すると予想しております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。
また、平成30年5月期より事業部毎に別れていた営業部門とメンテナンス部門を業務内容毎に集約し、営業効率の改善や、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる事)を推進し、生産性向上に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,125,321千円(前年同期比13.7%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の売上原価は、売上高増加に伴う人件費やパートナーへの業務委託に係る外注費の増加等により1,702,874千円(前年同期比11.3%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は393,728千円(前年同期比26.0%増)となりました。これは主として、大型案件の受注に対応するための人員を採用したことや、効率性及び統制を強化するための基幹システムの再構築に係るコンサル費用等によります。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は28,718千円(前年同期比11.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の経常利益は29,598千円(前年同期比33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,019千円(前年同期比21.0%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ388,621千円減少し2,467,152千円となりました。主な要因は、未成工事支出金が82,661千円増加した一方で、現金及び預金が386,892千円、受取手形及び売掛金が91,513千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ32,393千円増加し649,201千円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ356,228千円減少し3,116,354千円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ245,052千円減少し1,060,683千円となりました。主な要因は、工事未払金が79,499千円、未払法人税等が134,008千円減少したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,301千円減少し449,760千円となりました。主な要因は、長期借入金が14,998千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ264,354千円減少し1,510,443千円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,873千円減少し1,605,910千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が91,765千円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。