有価証券報告書-第38期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、最近事業年度まで配当を実施しておりませんでした。今後につきましては、経営成績及び財政状態を勘案した上で、配当性向30%を目途に利益還元を行ってまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.8%となりました。
内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年8月27日 定時株主総会決議	73,770	45