有価証券報告書-第38期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の2つの収益の柱があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、店舗や建物に係るメンテナンスを一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。
(1)環境関連ビジネスの拡大
当社グループは、省エネインバータ化に関する専門的なノウハウを有していますが、そのノウハウの大半はパナソニック産機システムズ株式会社から受託するメンテナンスに付随する設備機器に係るものであり、応用範囲の拡大が課題であると認識しております。今後、この専門的なノウハウを多様なメーカー・設備機器にも応用し、省エネインバータ化だけでなく、メンテナンスから派生する省エネ設備工事の領域にも事業領域を拡大してまいります。
(2)マーケット開拓に伴う営業力の強化
当社グループに蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし新たなマーケットを開拓するためには、営業力の強化が重要であると考えております。新たなマーケットの開拓には、業種・業界特有の問題点を把握し自ら解決方法を模索する力と省エネ・省コスト提案を行うための高度な知識が必要となります。そのために、営業部門の研修・教育に注力してまいります。
(3)社内メンテナンスエンジニアの育成
当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスをトータルで行うことに強い競争優位性を持ちながら、当社グループ社員が直接メンテナンス対応することにより、さらなる成長と利益拡大を追求する戦略を推し進めております。そのために、社内メンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行うことはもとより、ジョブローテーションや機器研修・現場同行を継続的に実施することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる体制を構築し、それにより社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進してまいります。
(4)サービス内製化の推進
当社グループは、コールセンターを中心に日本全国でトータルメンテナンスに対応できる体制を構築するため、国内8拠点以外のエリアに対応できるパートナーと業務委託契約を締結しております。また、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいても、サービスの効率を上げるためパートナーへ依頼しております。今後は、当社グループの強みをさらに伸ばすために、技術力・ノウハウが必要なサービスの内製化を進めることにより、利益率の向上と省エネ提案を行うための基礎データやノウハウの蓄積に注力してまいります。
(5)コールセンターの効率化と品質向上
トータルメンテナンス事業の売上拡大を図るためには、コールセンターの効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、専任のシステム開発・サポート室を設置し当社のシステム開発の強化を行うとともに、オペレーターの知識・対応力を向上させるため徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。
(6)システムの競争力維持
当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる業務用の基幹システムの機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しており、コールセンターシステムの機能強化と業務効率化のためのITシステム強化に努めてまいります。
(7)パートナーの新規開拓及び品質管理
現在は、パートナーには飲食業界の店舗における設備機器メンテナンスを中心に業務委託をしていますが、飲食業界以外の新たなマーケットに進出するためには業界特有の設備機器を扱えるパートナーを開拓する必要があります。また、顧客の満足度向上のため、パートナーのサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しており、パートナーとの業務委託契約時における技術力の確認やサービス実施時の教育・指導等様々な施策により、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。
(8)内部管理体制の強化
当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。