有価証券報告書-第42期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く。)の報酬については役位ごとにその役割に応じた固定報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とで構成されております。譲渡制限付株式の各対象取締役への支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。また、社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。
固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会で議論の上、各取締役の報酬を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年8月29日開催の第40期定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2006年8月28日開催の第29期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、対象取締役に対して年額50,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※ 取締役及び監査役の報酬額には、役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役を除く。)の報酬については役位ごとにその役割に応じた固定報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とで構成されております。譲渡制限付株式の各対象取締役への支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。また、社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。
固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会で議論の上、各取締役の報酬を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年8月29日開催の第40期定時株主総会において、年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2006年8月28日開催の第29期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、2018年8月28日開催の第41期定時株主総会において、対象取締役に対して年額50,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
固定報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 92,815 | 84,658 | 6,477 | 1,679 | 4 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 1,950 | 1,800 | - | 150 | 1 |
社外役員 | 24,449 | 24,449 | - | - | 5 |
※ 取締役及び監査役の報酬額には、役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。