- 6039
- 2026/10/19
- 時価
- 145億円
- PER 予
- 14.67倍
- 2015年以降
- 6.52-39.13倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2015年以降
- 1.11-8.61倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 17.95%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 71億5572万
- 2026年3月31日 +28.61%
- 92億302万
個別
- 2025年3月31日
- 66億4638万
- 2026年3月31日 +34.33%
- 89億2838万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/22 14:58
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 14:58
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 14:58前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)車両運搬具 18千円 -千円 計 18 - - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 14:58 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/22 14:58
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △2,539 △2,292 繰延税金負債合計 △2,539 △2,292
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △7,580 △ 7,782 固定資産圧縮積立金 △2,539 △ 2,292 商標権 △104,817 △ 89,920
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/06/22 14:58
当連結会計年度末における流動資産は2,110,967千円となり、前連結会計年度末に比べ512,970千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が485,282千円、売掛金及び契約資産が41,207千円増加した一方で流動資産のその他に含まれる前払金が12,560千円減少したことによるものであります。固定資産は9,203,022千円となり、前連結会計年度末に比べ2,047,299千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が267,453千円、土地が1,988,998千円、ソフトウエア仮勘定が137,258千円増加した一方で有形固定資産の減価償却累計額が373,152千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,313,989千円となり、前連結会計年度末に比べ2,560,269千円増加いたしました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 14:58
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2026/06/22 14:58
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産