有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,518千円	18,740千円
未払事業所税	1,505	1,616
貸倒引当金	2,262	2,938
賞与引当金	56,083	56,420
減価償却超過額	3,359	3,668
資産除去債務	12,899	13,887
未払費用	9,605	9,887
退職給付に係る負債	14,414	15,990
株式給付引当金	10,555	20,149
前払費用(譲渡制限付株式)	12,923	19,391
企業結合に伴う時価評価差額	10,407	10,572
その他	7,627	17,062
繰延税金資産小計	157,162	190,326
評価性引当額	△12,204	△ 13,193
繰延税金資産の合計	144,957	177,133
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,580	△ 7,782
固定資産圧縮積立金	△2,539	△ 2,292
商標権	△104,817	△ 89,920
繰延税金負債合計	△114,937	△ 99,995
繰延税金資産(△は負債)の純額	30,019	77,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.31%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20%	0.16%
住民税均等割	1.06%	0.67%
評価性引当額の増減	0.02%	0.09%
特別税額控除(賃上げ促進税制)	△5.38%	△5.09%
特別税制控除(試験研究費)	△0.02%	△0.02%
のれん償却額	0.86%	0.54%
その他	0.61%	0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.67%	27.02%