有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	8,949千円	-千円
未払事業税	5,760	6,453
未払事業所税	1,232	1,253
貸倒引当金	2,775	3,364
賞与引当金	16,614	16,696
減価償却超過額	5,537	4,056
資産除去債務	12,385	12,511
減損損失	4,159	3,057
事業整理損失	3,619	2,262
未払費用	2,017	2,501
退職給付に係る負債	4,956	6,143
前払費用(譲渡制限付株式)	12,429	19,887
その他	34	328
繰延税金資産小計	80,473	78,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,913	△15,256
評価性引当額小計	△14,913	△15,256
繰延税金資産の合計	65,559	63,260
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,380	△6,089
固定資産圧縮積立金	-	△3,638
繰延税金負債合計	△6,380	△9,727
繰延税金資産の純額	59,179	53,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	△8.7
繰越欠損金の失効	2.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6