有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,905千円	5,905千円
未払事業所税	1,337	1,361
貸倒引当金	2,851	2,296
賞与引当金	20,337	24,664
減価償却超過額	3,760	2,725
資産除去債務	12,639	12,480
減損損失	1,979	955
事業整理損失	904	-
未払費用	2,953	3,578
退職給付に係る負債	7,104	8,140
前払費用(譲渡制限付株式)	3,601	4,501
企業結合に伴う時価評価差額	-	10,572
その他	849	3,342
繰延税金資産小計	63,226	80,527
評価性引当額	△15,117	△16,065
繰延税金資産の合計	48,108	64,461
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,797	△8,847
固定資産圧縮積立金	△3,430	△3,185
有形固定資産	-	△31,644
繰延税金負債合計	△9,227	△43,677
繰延税金資産の純額	38,880	20,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.04%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.26
役員給与損金不算入		1.06
住民税均等割		0.54
評価性引当額の増減		0.22
法人税額の特別控除額		△0.32
企業結合等による連結調整		0.21
その他		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.26