有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,840千円	15,518千円
未払事業所税	1,381	1,505
貸倒引当金	2,410	2,262
賞与引当金	36,521	56,083
減価償却超過額	3,479	3,359
資産除去債務	12,742	12,899
未払費用	5,672	9,605
退職給付に係る負債	11,623	14,414
株式給付引当金	-	10,555
前払費用(譲渡制限付株式)	2,800	12,923
企業結合に伴う時価評価差額	10,572	10,407
その他	2,839	7,627
繰延税金資産小計	96,885	157,162
評価性引当額	△12,064	△12,204
繰延税金資産の合計	84,820	144,957
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,992	△7,580
固定資産圧縮積立金	△2,720	△2,539
商標権	△120,482	△104,817
繰延税金負債合計	△131,195	△114,937
繰延税金資産(△は負債)の純額	△46,375	30,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.20%
住民税均等割		1.06%
評価性引当額の増減		0.02%
特別税額控除(賃上げ促進税制)		△5.38%
特別税制控除(試験研究費)		△0.02%
のれん償却額		0.86%
その他		0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.67%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.31%から31.20%に変更し、計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。