訂正有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,453千円	4,905千円
未払事業所税	1,253	1,337
貸倒引当金	3,364	2,851
賞与引当金	16,696	20,337
減価償却超過額	4,056	3,760
資産除去債務	12,511	12,639
減損損失	3,057	1,979
事業整理損失	2,262	904
未払費用	2,501	2,953
退職給付に係る負債	6,143	7,104
前払費用(譲渡制限付株式)	19,887	3,601
その他	328	849
繰延税金資産小計	78,516	63,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,256	△15,117
評価性引当額小計	△15,256	△15,117
繰延税金資産の合計	63,260	48,108
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,089	△5,797
固定資産圧縮積立金	△3,638	△3,430
繰延税金負債合計	△9,727	△9,227
繰延税金資産の純額	53,533	38,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。