有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	71,342千円	8,949千円
未払事業税	3,210	5,760
未払事業所税	1,149	1,232
貸倒引当金	2,146	2,775
賞与引当金	12,933	16,614
減価償却超過額	7,050	5,537
資産除去債務	12,262	12,385
事業整理損失	4,976	-
未払費用	2,086	2,017
退職給付引当金	3,664	4,956
前払費用(譲渡制限付株式)	4,971	12,429
その他	-	34
繰延税金資産小計	125,796	80,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△14,913
評価性引当額小計	△48,651	△14,913
繰延税金資産の合計	77,144	65,559
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,672	△6,380
繰延税金負債合計	6,672	△6,380
繰延税金資産の純額	70,471	59,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.3
住民税均等割	0.8	0.6
評価性引当額の増減	△15.4	△8.7
繰越欠損金の失効	2.0	2.1
税率変更による影響	0.4	-
税額控除	△0.8	0.0
その他	△0.1	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0	24.6