有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	106,758千円	71,342千円
未払事業税	2,581	3,210
未払事業所税	1,084	1,149
貸倒引当金	2,016	2,146
賞与引当金	17,445	12,933
減価償却超過額	8,581	7,050
資産除去債務	12,140	12,262
事業整理損失	6,344	4,976
未払費用	2,589	2,086
退職給付引当金	-	3,664
前払費用(譲渡制限株式)	-	4,971
繰延税金資産小計	159,542	125,796
評価性引当額	△87,612	△48,651
繰延税金資産の合計	71,930	77,144
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,964	6,672
繰延税金負債合計	6,964	6,672
繰延税金資産の純額	64,966	70,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.9
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額の増減	△15.9	△15.4
繰越欠損金の失効	-	2.0
税率変更による影響	-	0.4
税額控除	△0.6	△0.8
その他	△0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	18.0