有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,905千円	13,921千円
未払事業所税	1,361	1,373
貸倒引当金	2,296	3,009
賞与引当金	24,664	27,332
減価償却超過額	2,725	2,611
資産除去債務	12,480	12,616
未払費用	3,578	4,336
退職給付に係る負債	8,140	10,335
前払費用(譲渡制限付株式)	4,501	9,993
企業結合に伴う時価評価差額	10,572	10,572
その他	4,298	3,257
繰延税金資産小計	80,527	99,359
評価性引当額	△16,065	△11,927
繰延税金資産の合計	64,461	87,431
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,847	△8,424
固定資産圧縮積立金	△3,185	△2,967
商標権 (注)	△150,598	△135,535
有形固定資産 (注)	△32,305	△8,636
繰延税金負債合計	△194,937	△155,564
繰延税金資産(△は負債)の純額	△130,475	△68,132

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.04%	30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	0.26
役員給与損金不算入	1.06	0.02
住民税均等割	0.54	1.13
評価性引当額の増減	0.22	△0.78
特別税額控除(賃上げ促進税制)	△0.32	△4.12
特別税額控除(試験研究費)	-	△0.13
企業結合等による連結調整	0.21	-
のれん償却額	-	1.16
その他	0.23	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.26	28.71