有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	149,064千円	106,758千円
未払事業税	3,596	2,581
未払事業所税	650	1,084
貸倒引当金	1,806	2,016
賞与引当金	12,678	17,445
減価償却超過額	9,516	8,581
資産除去債務	10,912	12,140
減損損失	2,874	-
事業整理損失	7,712	6,344
未払費用	455	2,589
長期前払費用	77	-
繰延税金資産小計	199,345	159,542
評価性引当額	△130,100	△87,612
繰延税金資産の合計	69,243	71,930
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,349	6,964
繰延税金負債合計	3,349	6,964
繰延税金資産の純額	65,893	64,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.4
住民税均等割	1.0	0.7
評価性引当額の増減	△32.4	△15.9
税率変更による影響	4.8	-
税額控除	△0.7	△0.6
その他	△0.3	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8	14.4