訂正有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,921千円	6,840千円
未払事業所税	1,373	1,381
貸倒引当金	3,009	2,410
賞与引当金	27,332	36,521
減価償却超過額	2,611	3,479
資産除去債務	12,616	12,742
未払費用	4,336	5,672
退職給付に係る負債	10,335	11,623
前払費用(譲渡制限付株式)	9,993	2,800
企業結合に伴う時価評価差額	10,572	10,572
その他	3,257	2,839
繰延税金資産小計	99,359	96,885
評価性引当額	△11,927	△12,064
繰延税金資産の合計	87,431	84,820
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,424	△7,992
固定資産圧縮積立金	△2,967	△2,720
商標権	△135,535	△120,482
有形固定資産	△8,636	-
繰延税金負債合計	△155,564	△131,195
繰延税金資産(△は負債)の純額	△68,132	△46,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.31%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26
役員給与損金不算入	0.02
住民税均等割	1.13
評価性引当額の増減	△0.78
特別税額控除(賃上げ促進税制)	△4.12
特別税額控除(試験研究費)	△0.13
のれん償却額	1.16
その他	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.71