有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物・・・6年～39年
車両運搬具・・・4年～6年
工具、器具及び備品・・・2年～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。