有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。創業以来、当社グループの事業は拡大を続けており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、2019年3月期まで無配当としてまいりました。2020年3月期におきましては、株主に対する利益還元と、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、自己株式の取得を初めて実施いたしました。
今後においても、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益の還元を検討する方針でありますが、次期の配当につきましては、現時点においては無配を予定しております。また、自己株式の取得につきましては、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、1株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。
剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。また、当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
今後においても、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益の還元を検討する方針でありますが、次期の配当につきましては、現時点においては無配を予定しております。また、自己株式の取得につきましては、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、1株当たりの株主価値とROEの向上を目的として機動的に実施してまいります。
剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としております。また、当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。