有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループが事業を展開する神奈川県、愛知県、東京都及び埼玉県におきまして、動物病院は「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類され、事業の継続を要請されてきたことや、動物の二次診療サービスは比較的急を要するものが多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルスの感染症拡大が、2020年7月頃から徐々に収束に向かうことを前提としており、この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響についても軽微であると考えております。
なお、上記の前提は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長期化する場合には、売上の低下なども想定されることから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループが事業を展開する神奈川県、愛知県、東京都及び埼玉県におきまして、動物病院は「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類され、事業の継続を要請されてきたことや、動物の二次診療サービスは比較的急を要するものが多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルスの感染症拡大が、2020年7月頃から徐々に収束に向かうことを前提としており、この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響についても軽微であると考えております。
なお、上記の前提は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長期化する場合には、売上の低下なども想定されることから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。