有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。他方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息」は金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息」△18千円、「その他」△57,213千円は、「未収消費税等の増減額」△43,959千円、「未払消費税等の増減額」△25,924千円、「その他」12,651千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,303千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,471千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。