有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失-円、固定資産 土地667,891千円及び建設仮勘定285,341千円
(当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大阪病院開院に関連して取得した固定資産は、新規開院計画に基づき、当該資産又は資産グループは将来の用途が定まっていない遊休資産には該当しないと判断しております。新規開院計画は、期末時点における最新の開院の状況に基づき計画されたものです。
当該計画の主要な仮定は、予定開院時期となります。予定開院時期は、景気動向や雇用情勢の影響を受ける人員の確保、工事等の進捗状況によって変動します。
主要な仮定である予定開院時期は、見積りの不確実性があり、計画の中止または著しい遅延等により減損の兆候があると判断された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、のれん 489,732千円
(当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失-円、固定資産 土地667,891千円及び建設仮勘定285,341千円
(当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大阪病院開院に関連して取得した固定資産は、新規開院計画に基づき、当該資産又は資産グループは将来の用途が定まっていない遊休資産には該当しないと判断しております。新規開院計画は、期末時点における最新の開院の状況に基づき計画されたものです。
当該計画の主要な仮定は、予定開院時期となります。予定開院時期は、景気動向や雇用情勢の影響を受ける人員の確保、工事等の進捗状況によって変動します。
主要な仮定である予定開院時期は、見積りの不確実性があり、計画の中止または著しい遅延等により減損の兆候があると判断された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、のれん 489,732千円
(当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しています。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
M&Aによって子会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。