賞与引当金
連結
- 2016年1月31日
- 2099万
- 2017年1月31日 -36.52%
- 1332万
個別
- 2016年1月31日
- 313万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/04/27 15:08
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 給料手当 51,764 108,393 賞与引当金繰入額 2,902 - 支払手数料 162,116 179,637
「給料手当」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2017/04/27 15:08 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/04/27 15:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 3,138 - 3,138 - - #4 研究開発費に関する注記
- ※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/04/27 15:08
前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 給料手当 227,804千円 371,790千円 賞与引当金繰入額 19,265 12,710 委託研究開発費 1,118,260 1,173,532 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2017/04/27 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年1月31日) 当事業年度(平成29年1月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 958千円 1,991千円 減価償却超過額 3,935 3,493 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準2017/04/27 15:08
イ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。