有価証券報告書-第4期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	958千円		1,991千円
減価償却超過額	3,935		3,493
一括償却資産限度超過額	-		359
資産除去債務	128		275
為替差損益	4,075		-
未払費用	-		268
未払事業税	4,879		6,191
株式報酬費用	-		3,186
繰越欠損金	197,181		469,781
繰延税金資産小計	211,159		485,547
評価性引当額	△211,159		△437,741
繰延税金資産合計	-		47,806

繰延税金負債
為替差損益	-千円		△47,806千円
繰延税金負債合計	-		△47,806
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	33.4%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		△1.9
評価性引当額の増減	△20.8		△30.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△13.5		△0.2
その他	1.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。