有価証券報告書-第11期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	23,877千円		-千円
未払事業税	-		2,393
株式報酬費用	130,002		61,763
関係会社株式評価損	4,951,166		7,635,181
貸倒引当金	4,897,209		3,652,924
税務上の繰越欠損金	1,050,664		1,034,274
その他	5,624		6,014
繰延税金資産小計	11,058,544		12,392,551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,050,664		△1,034,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,007,880		△11,358,276
評価性引当額小計	△11,058,544		△12,392,551
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期外貨建債権債務換算差異	△860,930		△952,253
繰延税金負債合計	△860,930		△952,253
繰延税金負債の純額	860,930		952,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
特別税額控除	0.0		0.2
評価性引当額の増減	△41.5		△33.1
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		△2.5