有価証券報告書-第9期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,963千円		17,825千円
減価償却超過額	2,497		294
未払事業税	9,039		14,860
株式報酬費用	66,047		99,856
関係会社株式評価損	90,983		90,983
貸倒引当金	4,506,130		6,733,777
税務上の繰越欠損金	934,197		775,742
その他	8,163		4,682
繰延税金資産小計	5,629,022		7,738,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△934,197		△775,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,694,825		△6,962,280
評価性引当額小計	△5,629,022		△7,738,022
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.0
特別税額控除	2.7		0.8
評価性引当額の増減	△39.4		△33.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.2		△1.9