有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,991千円		2,600千円
減価償却超過額	3,493		4,966
一括償却資産限度超過額	359		-
資産除去債務	275		-
未払費用	268		-
未払事業税	6,191		5,623
株式報酬費用	3,186		5,811
繰越欠損金	469,781		621,519
その他	-		387
繰延税金資産小計	485,547		640,909
評価性引当額	△437,741		△640,909
繰延税金資産合計	47,806		-

繰延税金負債
為替差損益	△47,806千円		-千円
繰延税金負債合計	△47,806		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9		△0.2
評価性引当額の増減	△30.5		△30.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.2		-
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△0.2