文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,047百万円減少し、5,076百万円となりました。これは主に、現金及び預金が906百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、116百万円となりました。これは主に、有形固定資産が47百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,559百万円増加し、2,106百万円となりました。これは主に、前受金が1,292百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,083百万円増加し、2,233百万円となりました。これは、長期借入金が1,083百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,741百万円減少し、853百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,940百万円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(事業収益)
北米において大日本住友製薬株式会社と締結しているSB623の共同開発及び販売ライセンス契約により受領した開発協力金収入等の収入により、当連結会計年度の事業収益は、490百万円(前連結会計年度比48.3%減)となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業損失は、研究開発費4,156百万円、その他の販売費及び一般管理費712百万円等の計上により、4,378百万円(前連結会計年度は営業損失1,932百万円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常損失は、カリフォルニア州再生医療機構(CIRM)からの補助金として営業外収益679百万円及び為替差損180百万円等の計上により、3,947百万円(前連結会計年度は経常損失2,166百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は3,940百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,835百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。